○国務大臣（愛知揆一君） 御承知のように価格について直接に法令を出すというような、或いはストツプ令を出すというような考えはございません。やはりこれは企業のほうの自主的努力、或るは財政金融政策というようなことが総合して結果が出て来ることが一番自然な成行きで、最も望ましい方策と考えております。
○国務大臣（小笠原三九郎君） 私はストツプ令を下す権限を何ら持つておりません。ただそうなるであろうと、財政をみるときには賃金も上らないであろう、ベース・アツプ等の問題は先ず余り実行されないであろう、物価は下つて行つて実質賃金は但し殖えるであろうと、こう私は考えておりますが、（笑声）併しそうであろうの上に国の税収をみるときには、確実を期するということが必要だと、こう考えておる次第であります。
たとえばストツプ令を出しますとか、あるいはマル公制度をとりますとか、いろいろの方法があると思いますが、私の考え方としては、現在においてはやはり基本的な財政金融政策等をも総合して全体の効果が出て来ることを期待するのが一番いい方法だと考えております。
自由主義経済のもとにおいて物価を下げるのには、昨日も中村さんが言われましたが、ストツプ令でもかけなければいいけれども、あなたの思うようには行かない。なぜ行かないかと言いますと、金利も労働賃金もなかなかそう簡単に下らない。
それがそのまま地方税に高い税率のまま移管されまして、移管されました直後、料飲ストツプで全然税が徴収できなくなつた、そこで料飲ストツプ令が解除されまして、初めて本当の徴収に乗り出した。ところがそのときには、その以前に料飲ストツプ令のために徴収されていなかつたのであります。現実の徴税は非常にむずかしかつた。
われわれが参りました一月の二十七日でしたか、アメリカは賃金のストツプ令を出しまして、それに関連して各種のものが一応ストツプされました。しかしこの主要農産物についてはこれを除外しております。これに対して国民の一部から、農産物もほかのものと同じようにストツプしてはどうかということが、方々から輿論として起つておつたようでありますが、農務長官のブラナン氏がこれに対して反駁書を出しております。
○勝間田委員 アメリカではすでに軍需生産の問題を中心として、特に一月二十何日かのストツプ令等を中心として、現在国内に非常な不安を与えておる。ＣＩＯ等の労働組合も、一斉にこの問題について立ち上つておる状況は御存じだろうと思います。それから最近の、イギリスの国家予算を中心としての論争などを見ても、いかに大きな問題を投げかけておるかということを、あなたは御存じだろうと思う。
しかし、その点は、アメリカにおいてはストツプ令などをかけておるからどう動くか、そう極端に私は動いて来るとも思わないのです。しかし何がしかの影響は起つて来ると思う。
○勝間田委員 こまかいところまで入つて行くとたいへんなんですが、そうするとあなたのを聞いておりますと、ストツプ令などはやらない、これは私はけつこうだと思う。やつてもらつては困る。結局価格は自由価格制度で、しかもお聞きしますと電力、肥料、食糧、すべて大幅に上つて行くという状態もある。そこで財政的措置を講ずる。おそらくこれは補給金あるいは食糧の二重価格制度をお考えでしよう。
そこで御承知のように十二月十五日から一月二十五日でしたか、その間の物価賃金の最高水準を取り、ストツプ令を出した。私がアメリカにおりましたのは極く短期間でありますが、その間でも物価統制、いわゆる価格統制の対象となり、或いは使用禁止等の対象となつた商品は数百万種ありまして、非常に大きなものですが、こういうふうにして所要の物資の調達と、同時に価格の安定策を図つているのであります。
そこで新規に取組むことができない、ストツプ令をかけられた直前、すなわち二十四年十二月末現在におきまして、無記名預金は千二百億ばかりで、全体の預金の六十何パーセントかに達した。それが非常にえらいスピードで伸びて来ておつた。それが中止になつてしばらく預金が停頓の形になりましたが、その後今やつておりますような割増金付定期預金、あれを記名式にしまして、それに乘りかえさせるようにしているわけです。
もちろん戦争以来、相当米麦二毛作水準の歪曲した経営形態を政府は押しつけて来たものでありますから、農家とすれば、いろいろ農業経営の立場から問題をもう少し解決して行きたい、地方も維持して行きたいと考えているところへ、この小麦の価格のストツプ令が出たもので、早々にして麦の増産はおじやんになる。
○千田正君 そのストツプ令なるものが実際その十二月十日以前にうまくこつちが考えているように出せるかどうかということもこれは成る程度考えられなければならない問題だろうと思います。
十日といたしましたのは臨時國会が大体本日きまりましたが、十二月の八日までであると、その間において、昨日の委員会において櫻内委員から、この手数料増加のストツプ令をこの臨時國会に出したらいいのじやないかというような御発言もありましたので、臨時國会中に一緒に單行法も出したらどうかというために大体十日とやつたのであります。
それは昨日も近藤証人を喚問したのでありますが、大体最初の小作料、二十一年の小作料なり、或いは土地価を決めるときに、どういう根拠でこれは決定されたのか、そういう質問をこの前委員会でいたしましたところが、事務次官は、それは一般的な物貨のストツプ令と同じようなものであつたのだ。こういう答弁があつた。
○江田三郎君 今までの小作料というものをただ普通の物価のストツプ令と同じように解釈をしておられるというのは、これは大きな違いがあると思うのでして、その点は又あとにしまして、尚小作料の問題について、これが果して農家の、小作農家の生産を維持することになるかどうかということは、相当意見が違いますから、これはあと廻しにいたしますが、この改革によつて、前に書いてあります「封建的勢力のため事業が有名無実の改革に
しかるにわが国の現状は、今や完全にデフレの様相を呈しておりますし、ドツジ氏の声明の本旨が、政府のいうがごとき硬直狭隘なものでないという証拠は、ドツジ声明後昨年一月二一十七日、占領軍の最高責任者の一人であるマーケット少将が労資協議会において、輸出品生産の増大こそ、生活水準向上の必要条件として緊要であると強調されまして、同時に賃金ストツプ令のごとき印象を與えられた賃金原則につきましても、生産能率の向上と
ただ古い家は相当資本の償却もしておりますし、それでストツプ令が働いているわけでございまして古い家も資本の再評価をいたしまして、それで家賃をきめて行くということになりますと、一ぺんにはね上るということになるのでありますが、これは一般勤労者の負担ということから考えて適当でないということで、押うられているわけでございますから、最近建つたものと、昔かち相当古く貸しているものとは、見方によつては相当不均衡があるわけですが
この最低賃金が、このような意味で行われるとするならば、われわれがかねてからてから提唱いたしておりました最低生活の保障を要求する最低賃金制とはまつたく正反対の、労働者を最低生活にくぎづけして、食えない状態に近い込むための、最低賃金のストツプ令であると、かように考えざるを得ないのであります。
先ほども申し上げましたように整理減員、こういうことを目途とするところの——別の言葉で言えばストツプ令、こういうようなのが今度の法案でございますので、その趣旨に沿うためには十二月末に規定するところの定員というものの上において、相当儉約できるだけの数を規定して行きたい、かように考えておるのであります。
しかして実はこの仕事をする前提として、昨夜衆議院へ提出したのでありますが、これは明日の委員会にかかると存じますが、簡單に言えば、増員のストツプ令という議案を提出しておるようなわけであります。
しかしこれを放つておきますと、そう言いながらだんだんと人員がふえて参りますために、ここで法律の名前はむずかしいのでありますが、略していえば今日以後のストツプ令——行政組織法の実施が四月一日でありますから、それまでの間において定員の増加とか、あるいは変更とかいう問題についてのストツプ令とも称すべき法律案を、ただいま実は折衝中でございますが、明日あたりは提案ができると存じます。